市民の政策研究会「くるま座」 詳細予定表
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4月1日入力 04.01(月)
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   19:00〜21:00 金沢はどのような町となればいいのか？自由に討論します 森かずとしのワイワイ談話室　2012年12月10日から （１）新たな金沢の都市像について　 　山野市長は、提案理由説明の冒頭で、「新たな都市像検討懇話会」が先月末に行った提言について言及されました。 　私は、３月議会において、県外有識者からなる「責任と誇りを持てるまち金沢像懇話会」の提言について、次のように評価しました。世代を超えた社会的包摂というコミュニティ論、自治意識による福祉環境平和都市、自治の歴史としての一向一揆１００年の評価、都市の芸術文化力の価値づけ、経済活動と環境政策との統合、伝統文化と自然エネルギー、こういった考えには共感する。そして、金沢の将来像は金沢市民が主体的に議論し、市民的な合意を形成していくべきものだから、外から示された提言をどのように金沢主体の将来構想に発展させていくのかと、そのプロセスを伺いました。 　今ほど私が述べた「責任と誇りを持てるまち金沢像懇話会」の提言と今回の提言「世界の『交流拠点都市金沢』の実現」を読み比べますと、その世界観とも言うべき価値観において、いささか大胆さを失い、従来延長型のまちづくり提言に縮小してしまったような印象が否めないのです。地域で暮らす金沢市民が多様にもつまちの将来への潜在的な問題意識をどこまで反映できているとお考えか、市長にますは、今回提言された新たな都市像検討懇話会提言に対する受けとめをお伺いします。 　次に、その表題となっている「交流拠点都市金沢」の基本的なイメージとはどのようなものとして市長は受けとめておられるのか、お聞きします。 　ところで、現在、本市は、世界都市構想第２次基本計画の実施にとりくんでいるところです。市長は、この提言に示された骨子案にもとづいて、年度末に新たな都市像を策定したいと述べておられますが、平成２７年度までの遂行を目指して策定された第２次基本計画との関係性、即ち「世界都市構想」に替わる新しい都市構想として、新たな都市像が策定されていくのか、改めて、その位置づけについてお考えをお聞きします。 　さて、私は、今回の提言「世界の『交流拠点都市金沢』の実現」の内容について、物足りなさを覚えると申しました。その都市像並びに重点方針に示された具体的な項目においては、金沢の歴史に対する認識、歴史、文化、教育をも含んだアジアや世界との関わりのあり方、産業創出における「著名人による」ネットワークのもつ意義、或いは、交流人口創出やまちの活性化の基盤でり、まさに都市の装置としての公共交通の大胆な構想が伺えないこと、さらには、コミュニティ活性化、市民参画の前提となる金沢の市民協働の現状分析などが不鮮明なままのように思われます。そうした創造の原点となる批判的な視点と、 行政にありがちなある種の無難さを飛び越えたような議論がさらに必要ではないでしょうか。新しい都市像の構築には、住民参加による活力が不可欠であることは論を待ちません。真に市民とつながる、市井で暮らす一般市民の中にある、まちに寄せる率直な問題意識や大胆な発想を取り込む議論の場が用意されるべきだと思います。都市像策定までの市民参加の手法についてどのようにお考えかお聞かせ下さい。 金沢ざっくばらん　　交流拠点都市金沢　を考える
4月2日入力 04.02(火)
4月3日入力 04.03(水)
4月4日入力 04.04(木)
4月5日入力 04.05(金)
4月6日入力 04.06(土)
4月7日入力 04.07(日)
4月8日入力 04.08(月)
4月9日入力 04.09(火)
4月10日入力 04.10(水)
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   14:00〜15:30 　テーマ：人権と天秤ーワレンンバーグから学ぶこと　 　　　　　　 　　　　　　２０１２年７月にドイツの憲法裁判所が画期的な判決を下しました。 　　　　ドイツに逃れてきた難民に対して、現行の支給額は低すぎる。この額は 　　　　「人間に値する最低生活費という、人間の基本的人権に反している」　と。 　　　　　　 　　　　　政府側は、予算が「逼迫しているので支給できない」と主張しました。しかし 　　　 「予算と人権を天秤にかけることは許されない」と。更に、この人権を事細 　　　　かに規定し、「映画館に行くこと、人間関係の陶冶・・・も含まれなけれ 　　　　ばならない」と。これらを行政が「無駄」「悪用」と削除することに、先手を打って 　　　　います。小野市の条例とはずいぶん違っています。 　　　　　　「健康で文化的な最低限度の生活」は、ドイツのワイマール憲法に源 　　　 があります。そこで今回は、(1)ワイマール憲法、(2)ドイツとＥＵの難民対策、そ してドイツがつくりり出した難民１０万人を助けたワレンバーグ、(4)今回の判決と 　　　　人権、などを取り上げます。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田村光彰 市民大学ー人権と天秤ーワレンンバーグから学ぶこと　
   16:00〜18:00 くるま座の座員並びに座友の皆様に 　　　　　　　　　　「森一敏報告会」のご案内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月5日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の政策研究会 　新年度のスタートも始まり、皆様にはご多忙のことと存じます。 　発足から4年を迎えた当会の活動に、日頃からご支援とご協力をいただいております皆様に、心より感謝申し上げます。 　さて、新聞・テレビ等で既報の通り、当会の共同代表を務めます森一敏は、 4月1日をもち金沢市議会議員を辞職致しました。 　昨年12月4日に実施された衆議院議員選挙で、公職選挙法の違反容疑により、略式起訴による罰金30万円、公民権停止2年の略式命令を重く受け止めての判断をしたものであります。 　志を同じくする本人と行動を共にしてきた当会にとっても痛恨の極みであり、同時に、事務局及び世話人の無知と責任を痛感し、深く反省を致しております。 　この間、皆様には多大の心配と迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。種々のご批判は甘受する所存ですが、紆余曲折を経て下した本人の苦渋の決断も尊重し、今後は一市民としての活動に期待したいと思います。 　当会は、今後も設立の理念に基づいて可能な限り本人と連携しながら、山積する国内外の政治・社会問題に取り組んで行きたいと考えております。どうか、皆様には格別のご理解をいただき、変わらぬご支援をお願い申し上げます。 　そこで、森一敏がこれまでの経緯をご報告し、対話の時間を持ち、大きな反省の上に立って、今後の活動のあり方を一緒に検討して行きたいとの思いから、標記の会を開催致します。多数のご参加をお待ち申し上げております。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　　日　時：2013年4月13日（土）午後4時〜6時 　　　会　場：くるま座（金沢市増泉2−8−8　荒木ハウス１F） 　　　連絡先：事務局（森下）090−3766−2364 　　　「市民の政策研究会」緊急集会
4月14日入力 04.14(日)
4月15日入力 04.15(月)
4月16日入力 04.16(火)
4月17日入力 04.17(水)
4月18日入力 04.18(木)
4月19日入力 04.19(金)
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   19:00〜21:00 新しいシリーズの輪読会が始まります。 テキスト"低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ 26年後の健康被害" 馬場 朝子　山本太郎; 単行本（ソフトカバー）; ￥ 1,470 　　書評より 東日本大震災の直後の２０１１年４月、「チェルノブイリ事故から25年―未来の安全」と題した報告書（「ウクライナ政府報告書」）が発表された。この報告書によれば、原発周辺の高汚染地域からの避難民のうち、慢性疾患を持つ人は１９８８年には 31・５％だったのが、２００８年には78・５％に増加した。事故から25年も経つのに健康被害は広がる一方だ。 　ＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）は、除染作業者の白血病と白内障、小児甲状腺がん以外の病気については、チェルノブイリ原発事故の放射線による影響を認めていない。ウクライナの医師や専門家は、国際機関が要求する疫学的証明はそもそも不可能であると批判し、原発事故関連の疾病被害は膨大な数にのぼると主張している。 　本書は、ウクライナ政府報告書をきっかけに著者たちがウクライナを取材した内容をまとめたものである。 　ウクライナでは、年間５ミリシーベルト以上の地域を住んではいけない場所（「強制避難地域」と「強制移住地域」）、それ以下の地域を住んでよい場所（１〜５ミリシーベルトの「移住勧告地域」と０・５〜１ミリシーベルトの「放射線管理地域」）に分けている。「移住勧告地域」は希望すれば移住が認められる。 　著者たちが取材したのは、チェルノブイリ原発から１４０�舛竜�離にあるコロステン市。同市は「移住勧告地域」と「放射線管理地域」が混在する低線量汚染地域で、現在の空間線量は毎時０・２マイクロシーベルト前後だ。 　甲状腺がんは事故の４年後から増え始めた。事故前はウクライナの子ども人口１２００万人に対して年間４〜５症例だったが、年々増え続け、今では年間６００症例にも達する。 　リウマチ、リンパ腫、白血病、白内障などの疾病も増えている。白内障についてＷＨＯ（世界保健機関）は２５０ミリシーベルトを「しきい値」とするが、ウクライナ政府報告書はもっと低い線量でも発症すると指摘する。子どもの水晶体異常（白内障の前段階）は年間５ミリシーベルト以下のオブルチ地区で１千人あたり２３４人、年間１ミリシーベルト以下のボヤルカ地区でも１４９人にのぼる。 　さらに衝撃的なのが、事故後に汚染地帯で生まれ育った第２世代の健康状態だ。慢性疾患を持つ第２世代は78％に達する。ある学校では、甲状腺などの内分泌疾患が48％、背中に異常がある肉体発達障害が22％、目の障害が19％にのぼる。正規の体育の授業を受けられるのは、全校生徒４８５人のうちわずか 14人だけ。 　ウクライナの実態を知れば、福島の避難基準20ミリシーベルトがいかに高いかがわかる。改めて低線量被曝の恐ろしさを考えさせてくれる本である。　（Ｕ） "低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ 26年後の健康被害"第一回輪読会
4月20日入力 04.20(土)
4月21日入力 04.21(日)
4月22日入力 04.22(月)
4月23日入力 04.23(火)
4月24日入力 04.24(水)
4月25日入力 04.25(木)
4月26日入力 04.26(金)
4月27日入力 04.27(土)
4月28日入力 04.28(日)
4月29日入力 04.29(月)
昭和の日
4月30日入力 04.30(火)

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