市民の政策研究会「くるま座」 詳細予定表
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2016年10月
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2016年11月
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一括入力 日付 2016年11月のスケジュール(詳細を確認するには、予定名をクリックしてください)
11月1日入力 11.01(火)
11月2日入力 11.02(水)
11月3日入力 11.03(木)
文化の日
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   13:00〜16:00 11月3日(木･祝)13:00「南スーダン派兵反対！憲法改悪阻止！石川集会 県憲法を守る会･戦争をさせない1000人委･石川 14:00「９条を守り、戦争する国づくりをやめさせよう！」石川県民集会 講師 週刊「金曜日」発行人 北村肇さん) 金沢市歌劇座２階集会室･デモ行進(竪町入り口で流れ解散)16:30には全て終了 主催「戦争法反対！憲法改悪阻止！」を呼びかける八団体 『「９条を守り、戦争する国づくりをやめさせよう！」石川県民集会』
11月4日入力 11.04(金)
11月5日入力 11.05(土)
11月6日入力 11.06(日)
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   10:30〜12:30 「ＴＰＰで食と農、私たちの暮らしはどうなる？」上映会 日時　　　１１月６日（日）１０時半〜１５時半 午前　１０時半　〜　１２時半 　　　　　　　　　　・誰のためのＴＰＰ？　　　　３７分　　１０時半　　〜１１時１０分 　　　　　　　　　　・お米が食べられなくなる日　３５分　　１１時１５分〜１１時５０分 　　　　　　　　　　・有機農業で生きる　　　　　３６分　　１１時５５分〜１２時３０分 　　　　　　　　午後　１４時００分　〜　１５時半 　　　　　　　　　　・遺伝子組み換えルーレット　８５分　　１４時　〜　１５時２５分 場所　　　近江町交流プラザ　４階集会室 参加費　　１０００円（一日）、５００円（半日） 「ＴＰＰで食と農、私たちの暮らしはどうなる？」上映会
   14:00〜15:30 「ＴＰＰで食と農、私たちの暮らしはどうなる？」上映会 日時　　　１１月６日（日）１０時半〜１５時半 午前　１０時半　〜　１２時半 　　　　　　　　　　・誰のためのＴＰＰ？　　　　３７分　　１０時半　　〜１１時１０分 　　　　　　　　　　・お米が食べられなくなる日　３５分　　１１時１５分〜１１時５０分 　　　　　　　　　　・有機農業で生きる　　　　　３６分　　１１時５５分〜１２時３０分 　　　　　　　　午後　１４時００分　〜　１５時半 　　　　　　　　　　・遺伝子組み換えルーレット　８５分　　１４時　〜　１５時２５分 場所　　　近江町交流プラザ　４階集会室 参加費　　１０００円（一日）、５００円（半日） 「ＴＰＰで食と農、私たちの暮らしはどうなる？」上映会
11月7日入力 11.07(月)
11月8日入力 11.08(火)
11月9日入力 11.09(水)
11月10日入力 11.10(木)
11月11日入力 11.11(金)
11月12日入力 11.12(土)
11月13日入力 11.13(日)
11月14日入力 11.14(月)
11月15日入力 11.15(火)
11月16日入力 11.16(水)
11月17日入力 11.17(木)
11月18日入力 11.18(金)
11月19日入力 11.19(土)
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   「戦争を許さない！ピーステント」(
11月20日入力 11.20(日)
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   14:00〜16:30 年９月、石川県内の３市（金沢・小松・加賀）の中学校で竒鸛社の社会科歴史 教科書が採択されました。その内、小松・加賀では公民教科書も採択されました。 しかし、その採択経緯が極めて不公正で、委嘱を受けた教育現場の研究員や採択委 員の意見や決定が軽視されました。教弯委員会での少数意見の中で決定を押し切っ たことが、議事録で明らかになっています。 パネルディスカッション 　　　　金沢・小松・加賀の市民の会代表と朝倉泰子さん 　　　　コーディネーター（呼びかけ人：澤信俊） 主催：　「子どもと教育を考える・いしかわ市民の会」 　　　　問い合わせ先：いしかわ教育総研(076) 263-2368 「公正な教科書採択を求める市民集会」講演：「育鵬社教科書とたたかって」朝倉泰子さん（大田の教育を考える会）
11月21日入力 11.21(月)
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   19:00〜21:00 育鵬社の教科書問題にかんして 金沢市の中学の歴史教科書に育鵬社の教科書が採択された。 この教科書は日本のアジア諸国への「侵略」を「進攻」「自存自衛」そして日本の戦争を「アジア諸国の解放」などと表現しており、歴史事実を歪曲している。「市民の政策研究会」として、育鵬社の歴史教科書を手に入れ、詳細に検討したい。これまでは金沢市の採択の議事録を読み、また、森かずとしの議会発言を検証してきたが、前回からは、教科書その物を読み込んでいます。今回も、中身を精査し、討論します。 金沢ざっくばらん　金沢市の育鵬社の歴史教科書採択を考えるー第十ニ回
11月22日入力 11.22(火)
11月23日入力 11.23(水)
勤労感謝の日
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   13:30〜15:30 【１１月市民講演会】「イラクから見る日本」 　　　　　　　　　　　〜　暴力の連鎖の中で考える平和憲法　〜 【日時】 　２０１６年１１月２３日（水・祝日）１３時半〜１５時半 Photo 【場所】 　金沢市・労済会館（JR金沢駅西口、北安江） 【講師】 　高遠菜穂子（イラク支援ボランティア） 【事前のお申し込み】 　不要、御自由に参加下さい。 【参加費】 　1000円 　高遠菜穂子（イラク支援ボランティア）講演会】「イラクから見る日本」　　〜　暴力の連鎖の中で考える平和憲法　〜
11月24日入力 11.24(木)
11月25日入力 11.25(金)
11月26日入力 11.26(土)
11月27日入力 11.27(日)
11月28日入力 11.28(月)
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   19:00〜21:00 くるま座」共同代表田村光彰さんによる輪読会 　　今回の輪読会のテーマは「差別」を考えます。　 　　沖縄の翁長知事は「国連」で演説し、『沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。　沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。沖縄は日本の国土の0.6％の面積しかありません。しかしながら、在日アメリカ軍専用施設の73.8％が、沖縄に存在しています。70年間で、アメリカ軍基地に関連する多くの事件・事故、環境問題が沖縄では起こってきました。私たちは自己決定権や人権を、ないがしろにされています。自国民の自由、平等、人権、民主主義すら守れない国が、どうして世界の国々とそれらの価値観を、共有することなどできるでしょうか。』　沖縄への差別的処遇を痛烈に批判しています。 　　輪読会テキスト　ジュニア版　琉球・沖縄史　新城俊昭著　発売元　編集工房　東洋企画 　　〒901-0305　沖縄県糸満市西崎町4-21-5　Tel　098-995-4444　Fax　098-995-4448　￥1,500 ジュニア版　琉球・沖縄史　第12回輪読会　　差別を考える　　
11月29日入力 11.29(火)
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   19:00〜21:00 前　文 〜金沢に国際的な平和・人権規範を体現した地方政府を打ち立てよう〜 　ここで私たちが言う「金沢国際地方政府」には、地方自治体である金沢を、日本国憲法のみならず、平和と人権を獲得するために長年にわたって人々が苦闘し、結実させてきた国際規範を体現する地方政府として発展させようという意味を込めている。また、そもそも、地域や地方とは、国家の成立以前から存在しており、本来的に国際に通じるものであると捉えている。 　さて、２１世紀の日本は分権の時代だと言われる。「地方自治の本旨」を第９２条に規定する日本国憲法下においても、中央集権から地方への分権は遅々として進まなかった。１９９９年に地方分権一括法が制定され、２１世紀となった今日まで、数次の分権改革一括法が相次いで成立してきた。これらにより、数百という単位の法律が改正され、かつて「三割自治」と揶揄された地方自治体の権限は確かに拡大してきた。 　しかしながら、この流れが、国家体制の効率化（スリム化）を超えて、真に地方の自治権を拡大し、主権者である住民の自治を保障するものとなりうるのかについて、私たちは懐疑的である。それは、今日、３．１１福島第１原発過酷事故を経験しながら、被災地域住民の意思に反して、事故原因の究明も被曝防止対策も生活再建もおざなりであることひとつをとっても明らかではないか。原発立地住民はもとより、国民的な脱原発の声を顧みない原発再稼働が推進され、沖縄をはじめ全国の米軍基地の縮小撤去の民意は無視され、基地の拡大と機能強化が進んでいるのが現実である。これらは、国策の名の下で、依然として国家（中央政府）が事実上決定権を握り、地方の住民がその権力の下で忍従を強いられる構図は変わってはいないことを示している。さらには、閣議が、集団的自衛権行使容認へと憲法解釈を変更したことにより、私たち生活のすべての領域で、あらたな国家中心主義が強まる懸念さえ生じている。今日の「国と地方の役割分担論」で、こうした問題を解決できるとは思えない。 　そこで、私たちは、市民のすべての生活領域に関わるこれからの金沢のまちづくり構想として、「金沢国際地方政府宣言」を提案する。市民の共同する力で、住民自治に裏打ちされた地方政府を金沢に打ち立てよう。 　一般には、政府とは、国の政府を連想するだろう。しかし、そもそも、立憲主義の立場から政府の存在理由を突き詰めれば、「住民の基本的人権を具現化するため」に行き着く。日本国憲法では、国政を担う国会議員と共に、地方自治体の首長、議員も住民が直接選挙で選出するしくみになっており、地方自治にも、自己決定権を行使する政府があってしかるべきであろう。 本源的に固有の権利である住民の基本的人権を具現化するには、住民に最も近い基礎自治体が政府性をもってその役割を果たすことが求められる。都道府県や国は、その不足を広域機能で補完する役割を負うが、あくまでもその関係は対等である。真の地方分権に奔走した佐藤栄佐久前福島県知事は、「住民にとっては中央も地方もない」と述べているが、そのあるべき対等性を主張したものと受け止めている。 　ところで、個人の尊厳を前提にして固有の基本的人権を明文化し、その実際的な保障・具現化を求めている先駆的な日本国憲法ではあるが、制定時の時代の制約もあって、地方分権やその発展としての地方政府については、必ずしも明文により詳述されているわけではない。なかでも、地方政府にとって要とも言うべき「自己決定権」「抵抗権」は、日本国憲法に含意されていると解釈できるとは言え、明文上の不十分さは否めない。そこで、私たちは、憲法第９８条第２項によって遵守義務を負う国際人権規約（社会権規約、自由権規約）に明確な根拠を見いだす。その両規約のいずれにも第１条に「自決権」が置かれている。第二次世界大戦終結後の１９４８年、二度の世界大戦を教訓とし、世界の人民の自由と権利を保護し、平和を築くために、国連において、その基礎として世界人権宣言が採択された。さらに１９６６年に国際人権規約が締結された。その間の人権思想の深まりがそこに反映されている。「自決権」と「抵抗権」は言うまでもなく表裏の関係にある。 　私たちは、この金沢の地域に根ざした地方政府を構想するに当たり、日本国憲法と共に、国際人権規約等の国際条約の精神にも根拠を置き、その規範性の体現を目指す。 　それを市民が共同して実現させるために、私たちは「あらゆるものが見直されねばならない」 と考えている。それは、私たちがあの「３．１１」以後を生きているからに他ならない。 「金沢国際地方政府宣言」検討会
11月30日入力 11.30(水)

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